佐藤りゅうじ| 佐藤隆治  | 平成29年第1回取手市議会定例会 3月1日
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平成29年第1回取手市議会定例会 3月1日

平成29年第1回取手市議会定例会 3月1日

佐藤隆治

 皆さん改めまして、こんにちは。創生会の佐藤隆治でございます。質問通告の順番に従って定住化促進、そして藤代駅北口の整備、市民の健康づくり施策についてと3項目、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。また、傍聴席の皆さん、ありがとうございます。きょうは資料ということで用意させていただいたものがありまして、こちらちょっと最初にごらんいただきたいと思いますが。
 1枚目のほうなんですけれども、実は、6年前の3月1日に一般質問させていただきました。そのときの写真を出してきたんですけれども、このとき、駅前のいろいろ北口整備について質問させていただきました。当時、遠山議員さん、また赤羽議員さん、そして阿部洋子議員さん、元藤代の町議の議員さん方が、この駅前のことについて質問をされておりました。この日付を見ると、もうこれ6年前の話ですし、ちょうどこの10日後に震災が起きて大変なことがあったので、なかなかこの駅前の進捗も進まなかったということがあったと思うんですけど、きょうは、そういった中で、質問をしながら、また、ここから一歩でも進んでいただけるような、前向きな御答弁をいただければと思っております。よろしくお願いします。
 それでは、定住化推進に向けて立地適正化計画と住宅政策、「とりで住ま入る(スマイル)支援プラン」の実績と効果、今後の取り組みについてお尋ねをまずしていきたいと思います。今回の一般質問では、取手市にとって、大変重要な施策となっている定住化促進について、まず質問させていただきます。取手市においては、平成27年10月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その基本目標として、定住を掲げ、若者やファミリー層の転入促進を図ることとしています。また、平成28年の3月には、取手市第六次総合計画を策定し、基本計画となる「とりで未来創造プラン2016」において、今後、ますます進展する少子高齢社会に対応した戦略として、若年層の定住化、子育て世代支援策の展開を掲げています。そうした背景を受けて、その具体的な施策として、平成28年の4月から取手市定住化促進住宅補助制度として、「とりで住ま入る(スマイル)支援プラン」がスタートしたと認識しております。取手市は、皆様御存じのとおりで、首都圏のベッドタウンとして昭和40年代の後半から50年代にかけて、大規模のものから個別開発に至るまで、住宅、団地が相次いで整備され、子育て世代、いわゆる生産年齢世代が相次いで転入してきたという背景があります。そして、今現在において、その世代が一斉に高齢期を迎えて、また、次の世代の方が、都内方面に転出してしまって、どこの住宅地においても高齢化が課題となりつつあり、取手市の活力を維持していくという点においてはもちろんですが、地域のコミュニティーの形成にも大きな影響を生じていると案じているところでございます。そこで、まずお伺いしたいのは、「とりで住ま入る(スマイル)支援プラン」がスタートして約1年経過しようとしていますが、この制度の導入によってどの程度の実績が見られたのか。そして、この制度を活用して、市外から転入者がどの程度あったのかをお尋ねしたいと思います。
〔17番 佐藤隆治君質問席に着席〕
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。都市整備部長、海老原雅則君。
〔都市整備部長 海老原雅則君登壇〕
 

○都市整備部長(海老原雅則君)

 ただいまの佐藤議員の御質問に答弁させていただきたいと思います。御質問にもございましたとおり、取手市定住化促進住宅補助制度、「とりで住ま入る(スマイル)支援プラン」を本年の——28年度4月からスタートさせていただいております。ことしの2月末までの、まず申請件数でございますが、住宅取得費補助につきましては61件、それから、リノベーション補助につきましては8件、合わせて69件という申請の状況でございます。それらの申請の内訳を見ますと、住宅取得費補助、これを申請された人のうち、市外からの転入が約4割という状況でございます。残りの6割は市内からの転居ということになっているんですが、市内からの転居の中でも、6割はアパートなどの賃貸住宅から市内の新築住宅というような状況でございます。また市外から転入された方の前住所地につきましては、県内では、守谷、つくばみらい市、牛久、龍ケ崎などが多くなってございます。また、県外では我孫子、柏、流山市などから多く転入が見られているところでございます。
 一方、もう一つの「住ま入る(スマイル)支援プラン」の柱でございますリノベーション補助でございますが、こちらにつきましては、既に取手市内に居住している住宅をお持ちの方が、世帯員がふえたというようなことでリノベーション申請をされた方が4件、それから、新たに中古住宅を取得したという方がやはり4件という状況でございまして、やはり中古住宅取得した人の以前の住まいはということを見ますと、賃貸住宅からの——市内の賃貸住宅からの転居、というな状況になってございます。
 それから、シニア層の住み替え支援制度というのもあるんですが、こちらにつきましては残念ながら現時点では申請をいただいてない状況でございまして、移住住み替え支援機構、JTIというところですが、そちらのほうと連携を結びまして、今後力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
〔都市整備部長 海老原雅則君答弁席に着席〕
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。住宅取得の補助制度、さらにはリノベーション補助、また、シニア層の住みかえの、移住住み替え支援制度のお話の全て件数がありましたけれども、理解ができました。その中で、新築の住宅取得の補助申請が59件ということは約60件あるわけですけれども、そうすると月平均で大体5件ぐらいということになると思うんですが、建築確認の申請数は今どのような状況になっているのか、その辺のところもお尋ねしたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。都市整備部次長、染谷一夫君。
 

○都市整備部次長(染谷一夫君)

 御答弁させていただきます。市内におけます建築確認件数につきましては、特に市街化区域の専用住宅につきまして、平成23年には461件から、平成24年には378件、平成25年には360件と減少の傾向にありましたけれども、その後は、平成26年に369件、平成27年には429件と、再び増加の傾向が見られます。特にゆめみ野地区におきましては、平成29年1月までには456棟の戸建て専用住宅が建築されておりまして、750世帯、1,737人が住まわれ、この1年間で166世帯、569人が増加しているというような状況でございます。定住人口がどのように変化しているかということにつきましては、地域別に詳細に検証が必要となりますけれども、これらの建築確認件数、それから、ゆめみ野地区の状況につきましては、増加の傾向にあるというふうに考えております。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。建築確認の申請数が落ち込んできた年があったけれども、増加傾向にあると。特にゆめみ野地区においては、ふえてきていると。私もゆめみ野地区の道路、いろんなところへ移動するときに通りますけれども、車のディーラーさんが新しくできたり、カスミさんもしっかりと、「カスミさん」と言っていいのかどうかわかりません——スーパーもあって、本当に工場的なものとかも建てられたり、住宅もふえてるんだなと思っているところなんですけれども、今、お話あったその建築確認の件数というのは、あくまで、これは市内から市内に移った人の分まで入ってしまうということもあるから、その数だけでは、やはり、どういうふうに見ていいかという部分も難しいとは思うんですけれども、そういった中で「住ま入る(すまいる)支援プラン」を導入した効果について、この補助制度があったから、取手市でうちを建築したという方が、当然、こういうもの見てですね、不動産屋さんに紹介されてとかあると思うんですけども、その辺のやはり成果というのはどのように調査されているのか、お尋ねいたしたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁求めます。染谷一夫君。
 

○都市整備部次長(染谷一夫君)

 御答弁させていただきます。ことしの1月時点で、住宅取得の補助申請をいただきました55件の皆さんにアンケート調査を実施しております。そのアンケートの中で、当該補助制度が取手市に住宅を取得するきっかけになったかどうかについて質問をさせていただいてます。
 アンケートの集計結果においては、約43%の人が当該補助制度が「大いにきっかけになった」、あるいは、「どちらかというときっかけになった」と回答をしていただいてまして、残りの約55%の人は、その他の理由が大きかったと御回答なっております。その他の理由としましては、市内や近隣に親が住んでいるからという理由が多く見られまして、近親者との近居を目的に、取手市内に住宅を建築させる方が多いというふうなことがうかがえるところです。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。補助制度を知って住んだ方が43%おられたと。また、その他の方もいるわけですが、このようにこの補助制度を使った方々にしっかりとそのアンケートをとって、考えているということはよくわかったわけですけれども、今大事なのはやはり、この取手市以外のところを選ぼうとした方もおられると思いますが、そういったところの市町村と、どんな、どこが出ているのか、どんなところをもっと比較したのか、親が住んでるからここ近くに取手がいいとして選んだばかりじゃなくて、いろいろあると思うんですけれども、その辺のこの住ま入る(スマイル)プランの補助制度を大いに活用した理由で、いただいたそのアンケートの結果を教えていただきたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁求めます。染谷一夫君。
 

○都市整備部次長(染谷一夫君)

 ご答弁申し上げます。ただいま御答弁しました1月に実施したアンケート、その中身では、取手市を選んだ理由というのもお尋ねしております。取手市を選んだ理由で最も多い回答は、通勤通学が便利ということの回答が約30%、次いで、市内や近隣に親が住んでいる。あるいは、地価が希望の価格だった。そして、周辺の環境がよいと、そういった順番で続いております。
 また、取手市と比較して検討した都市ということでは、守谷市、つくばみらい市、我孫子市の順番で回答者の多くの通勤地が東京都内あるいは埼玉県であることが、常磐線やつくばエクスプレスの沿線で検討しているということがうかがえるものとなっております。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 わかりました。ありがとうございます。今お話しいただいた守谷とか、つくばみらい市、そしてまた隣町——隣と言うか、川を越えての我孫子市がライバル、競合している町であると。どこの町も成長力ナンバーワンとか、住みよさランキング何位だとか、また子育て日本一とかね、いろんなことをして呼び込んでいるわけでございますけれども、そういった中で、今回こういうアンケート調査をしながら、今後、取手市の、さらなる定住化を促進させていくためには、取手はどのようなその課題を持って、課題を解決しながら推進していくのか。その辺のところ、お尋ねいたしたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁求めます。都市整備部次長、染谷一夫君。
 

○都市整備部次長(染谷一夫君)

 ご答弁差し上げます。アンケート調査の結果からまず見えてきたことを総括いたしますと、「住ま入る(スマイル)支援プラン」という補助制度をスタートさせて約1年が経過したというところでございますけれども、この補助制度を活用して、市内に住宅地を取得した人の4割は、30歳代の若い世代であること。そして、取手市を選んだ理由としては、通勤通学に便利であることや土地の価格が希望の価格であったこと、自然環境がいいことなどが挙げられていることでございます。
 さらには、近隣の守谷市やつくばみらい市、我孫子市などと比較の上、取手市に住宅を建築されたこと。約4割を超える人は、住ま入る(スマイル)支援プランによる補助制度が取手市を選ぶきっかけになったことと回答していることなどから、若い世代にとって通勤通学に便利な常磐線やつくばエクスプレス沿線の中で土地の価格が折り合う住宅地を選ぶという傾向があって、そういった中では住ま入る(スマイル)支援プランが一定の効果は果たしたということを考えているところでございます。
 今後の取り組みでございますけれども、取手市に新たに住宅を取得した人の従前地ということで県内では、つくばみらい市や守谷市、あるいは県外では、我孫子市や柏市、流山市など、やはり近隣都市からの転入が多く見られることから、今後も市広報やホームページによるPRに合わせまして、県内はもとより、千葉県などの住宅展示場などを通じて、ハウスメーカーなどのPRなどを行っていく、あるいは宅建協会などを通じて連携して、そういったPRを深めていきたいというふうに考えております。また、URが、ゆめみ野地区などで主催してますイベントなどにも今後も積極的に参加していきまして、取手市のPRと制度設計を積極的に行うなど、広く県外県内に制度周知の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 そして、さらに、先ほど申しましたように、高齢者の住みかえ支援という、申請を実績がまだいただいてないということで、高齢社会の進展に伴って、空き家等の増加も懸念されるということから中古住宅の有効活用を図るということで、シニア層の持ち家を賃貸住宅として活用するための方策、そういうものについても力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、市内の空き家の所有者や、今後、空き家になる住宅の利用を検討している人を対象に、マイホーム借り上げ制度有効活用セミナーというものを4月23日に移住住み替え支援機構と連携して、開催する運びとしているところでございます。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございました。最初の件数にもありましたけれども、住宅リノベーション補助とか、シニア層の持ち家による住みかえ補助の件数がまだまだ上がってないこともありますし、今、御答弁にもありました高齢者の問題、高齢化の問題は個々の市民の皆さんの健康づくり推進の視点という観点からも重要ですが、住宅地そして町全体を維持させていくためにも、非常に重要な課題であると思っております。高齢化が進展する高齢者世帯が増加し、先ほどおっしゃったように空き家が増加して、商業施設などが撤退し、生活が営めなくなる、住宅地が維持できなくなるというようなことがないように、このこともしっかり進めていっていただきたいと思います。
 そこで伺いますが、平成29年度の予算で、立地適正化計画策定業務委託費が計上されております。この立地適正化計画は、これまでのこれは予算の説明書のところにも書いてありますけれども、高度経済社会において拡大してきた市街地を今後、少子高齢社会に対応したコンパクトな市街地につくりかえていくための計画であると認識しておりますが、取手市では計画の策定によって、取手市のどのような課題をどのようにしていこうとしているのか、立地適正化計画の策定ビジョンをお尋ねしたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。都市整備部長、海老原雅則君。
 

○都市整備部長(海老原雅則君)

 お答えさせていただきたいと思います。佐藤議員から先ほど定住化を促進させるための今後の課題ということでも御質問いただいておりましたけれども、「住ま入る(スマイル)支援プラン」をスタートさせまして、個々の住宅の取得、あるいはリノベーションに対しては、制度を設けて支援を進めているところでございますけれども、一団の住宅団地、一団の地域として魅力を向上させていくということが、今後の住宅政策の課題であるというふうに思っております。
 この、御質問にございました立地適正化計画でございますけれども、平成26年度の都市再生特別措置法の改正により新たに導入された制度でございまして、取手市では、平成29年、30年、この2カ年をかけまして、この立地適正化計画を策定を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。この立地適正化計画ですが、高齢化とか、人口減少社会に向けまして、広く低密度に今後なってしまうであろう可能性がある。そういった市街地をコンパクトに集約化しまして、人口密度を高めて、そこで、必要とされる市民の皆さんに必要とされる居住機能でありますとか、福祉、医療、商業など各種都市機能を適正に配置する。そのためにはどういう施策が必要かというような計画を策定するものでございます。いわば都市計画のマスタープランの一部となるようなものでございます。
 取手市におきましては、ただいま御質問にございましたように、40年代50年代からたくさん住宅団地がつくられまして、一定の世代が居住をしてきたという経過がありました。その方々が、今、団塊の世代として高齢期を迎えているわけですが、それと同時に、空き家がふえたりという課題も一つございます。ですから、それによって、人口密度が下がってしまうような住宅団地が住みづらくならないように、むしろ、その住宅団地が魅力を高めて競争力を持つような、若い世代に住んで魅力を持ってもらえるような住宅団地にどのようにしていくかというようなことを、立地適正化計画によって定めていきたい、計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 わかりました。ありがとうございます。今、市内の住宅地でどんなことが起きているかというお話をさせていただこうかなと思ったんですけれども、部長のほうで大体、お話をされていたんですけれども。かつて、住宅地の中に、スーパーがあったところが、そのスーパーが撤退してしまったために、買い物をするのに不自由を来していると、そういう住宅地もあれば、今、高齢化が進んでく中で、前議会の中でも、入江議員さん、齋藤久代議員さんが免許証の返納のお話し等されておりましたけども、免許証を返すかわりにコミバスふやしてもらえないかとか、地域でそんなお願いをしてまいりたいというようなところも聞いた話が、私のところに相談が来たのもあります。そういったことが今後、顕著化していく可能性もあると思っております。
 そこで、質問をさせていただきたいんですけれども、立地適正化計画においては、そういった地域の個別の課題を、やはりしっかりと受けて対応していただきたいと思うんですけれども、その辺はどのように織り込んでいく考えなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁求めます。染谷一夫君。
 

○都市整備部次長(染谷一夫君)

 御答弁させていただきます。先ほど立地適正化計画、平成29年、30年の2年間にわたって策定を予定しておりますということで、御答弁させていただきましたけれども、まず、平成29年度は、地域ごとの課題の抽出とその対応方針ということを検討してまいります。そして30年度には、居住誘導区域というものと都市機能誘導区域というものを設定させていただきまして、具体的な施策をまとめていくというような予定にしております。そのため個別の住宅団地というにおける課題につきましては、人口の推計ですとか現地調査、それからアンケート調査などを29年度に行いまして、そういったものを把握していこうというふうに考えております。
 それから、ある一定規模の住宅団地につきましては、それを仮モデル地区ということで選定させていただきまして先導的に具体的な住宅団地再生計画、そういったものを検討もあわせて行うというふうに考えております。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。わかりました。
 今、お話ありましたとおり、よく理解できたんですけども、住宅地の不足する機能や魅力の向上を図って高齢者が快適に自立して生活できる環境や、若い世代が子育ての魅力を感じて住みたくなるような住宅地の再生になるような取り組みをしっかりとこのタイミングで検討していただきたいと思っております。
 そこで再度伺いますが、例えば、住宅地の中に商業施設を建てたくても、その都市計画上の用途地域の問題とか、そういったことで建てられない。例えば、若いころは、やはり静かな、閑静な住宅地がいいよと。そういうふうにして建築協定結んだり何だりして、買い物はちょっと都市部に行って買い物するんだよという、そういう思いで住宅を建てたけれども、だんだんそれが年を経て高齢化していく中では、今度はそれが今度あだになって、なかなか買い物が遠くまで行けないから近くにスーパーが欲しいな、小さなスーパーでもいいから、コンビニでもいいから建ててほしいなという、地域の要望がこの時期になって出てきているのが現実でございます。
 そういった用途地域の変更というのも、考えながら、今回は進めていけるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。都市整備部長、海老原雅則君。
 

○都市整備部長(海老原雅則君)

 お答えさせていただきたいと思います。
 確かに一団の住宅団地が整備される場合に、用途地域で言いますと、第1種低層住居専用地域などの閑静な住宅地をつくるということを第1の目的としまして、商業施設などがなかなか立地しにくい一団の住宅団地分がつくられてきたという経緯もあります。
 しかしながら、取手市の中では、戸頭団地でありますとか、新取手団地でありますとか、桜が丘、ゆめみ野地区など、ほかにも各関東鉄道常総線沿線の駅前あたりは近隣商業地域というような用途地域を配置して、市民の皆さんの利便に供するような都市計画を定めてきたわけですが、ただ、ただいま御質問ございましたように、一団の住宅団地の中でも、近隣商業地域というのがある一定の区域にしか定められていない。そのほかのところにも、例えばコンビニエンスストアがあれば、地域の住民は便利であるとかそういったことが多分、今後、立地適正化計画を検討していく中で、地域の課題として出てくる可能性があるかと思ってます。そういった場合には、市民の皆さんの利便性を確保するために、改めて用途地域が本当に適正か、今後の社会に合ってるかということを検討していきたい、そのようには考えております。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 わかりました。ありがとうございます。取手市は首都圏の近郊都市として急激に定住化が進んだという経過があって、その分、本当に通勤圏内の中で、高齢化率の高い市になってしまったという今現状があるわけでございます。これから少子高齢社会に向けての本当にいろいろ課題はあると思いますが、今この課題を取手市がしっかりと乗り越えるということは、今度は近隣市にすばらしい取り組みを見せれるという模範にもなると思っておりますので、ぜひとも、そのことをしっかりと取り組んでいただいて、「選ばれるまち」を目指した定住化の促進をやっていただきたいと思っております。市域全体の少子高齢化に向けたグランドデザインを、都市づくりの観点から福祉・教育といった関係部署と連携を図って進めていただきたいと思います。これは答弁はもう何度も今いただいてますので、こちらの質問ですが、要望はしてはいけないので、そういった形で終わりにさせていただきたいと思います。
 次に、藤代駅北口の整備についてでございます。こちらを伺います。藤代駅につきましては、かつて藤代地区の市民はもとより、つくばみらいの市民、また龍ケ崎市民が通勤通学に利用され、平成16年には、1日当たり1万6,000人弱の駅利用者がおられましたが、つくばエクスプレスの開業や高齢化等の社会変化の影響もあり、平成27年度には、1日当たり、駅利用者、駅周辺の利用者が1万3,000人へと減ってきているというところでございます。しかしながら、この間、藤代駅については、昭和62年に駅が橋上化され、自由通路と南口が開設されたほか、平成16年には南口の土地区画整理事業により、交通広場も整備されました。それによって北口に駅利用者が以前は集中していたものが、南側が栄えたために、北口の利用者は減少傾向にはあるんですけれども、そうは言っても、駅前の整備は本当に必要であって、先ほど印刷物を配布させていただいたこの資料にもよりますけれども……
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 (続)朝夕の通勤時間帯には、車、そして自転車、歩行者が、入り乱れちゃうところもあるわけであって、解決を一日でも早くやっていただきたいと思っているところでございます。
 そこで質問ですが、藤代駅北口の整備について、都市整備部において設計業務に着手したと記憶しておりますが、新年度予算には補償費として約1,000万円が計上されていますが、その後の交通広場の整備に向けた進捗をお尋ねいたします。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。海老原雅則君。
 

○都市整備部長(海老原雅則君)

 お答えさせていただきたいと思います。藤代駅の北口の整備につきましては、平成26年度に整備計画を策定を進めまして、それに引き続いて、平成28年度に、交通広場の機能向上のための詳細設計を進めてまいりました。詳細設計におきましては、既存の交通広場の改築と、それにあわせまして、駅舎の自由通路部分への交通広場から連絡階段を設けるなどの整備内容として進めてきているところでございます。実施設計に詳細設計につきましては、おおむね完了しているところではございますけれども、この設計に当たりましては、藤代駅のJR常磐線と近接している工事であるということから、協議が大変多岐にわたって、時間を要してるという状況がございます。そうしたことから、29年度の当初予算には、補償費の1,100万ほど計上させていただいているところでございまして、本体工事につきましては、29年度にまた議会のほうに上程をさせていただいて、予算をいただけるのであれば29年度に着工してまいりたい、そのように考えております。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 わかりました。交通広場の整備については、赤羽議員さんが質問通告しておりますので、この広場の詳細については、赤羽議員さんに委ねたいと思っております。そこで、私は国道6号から郵便局の前を通って藤代駅の北口に通じる市道の5379号線の整備について伺いたいと思っております。この道路は、藤代庁舎方面に通じる主要な道路でもあり、周辺に多くの住宅地が広がっていることから、朝夕は自転車や歩行者で混雑して自動車もそうですけれども、交通量が多くなっているところでございます。
 そこで、お伺いしたいのは、これはもう過去何年も、この話はやってて、いろんな調査もされていると思いますし、私としては、今回、市民活動支援センターが移転されるということで、今後この土地が更地になって使い方を検討していくということもあるので、その辺のところもしっかりと加味して、やはりここ歩道を拡幅していただかないと……
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 (続)写真を見ていただきますとおり、2枚目のほうの下のところなんですが、本当に、コミバスが走っているところなんですがその脇を歩道がないものですから、ここを皆さん気をつけながら歩いているというのがこれ毎日の実情でございます。過去質問にも、ここの幅員とか、やってきたこともありますし、ここを隣がJRの子会社が持っている駐車場であるというのも調べて、過去質問はさせていただきました。また、これは駅前の話ですけれども、郵便局の前あたり、あっち行きますと、水路にふたが閉まったところが歩道になってるわけですけど、実際、夜とか歩いてみていただくとわかるんですけど、そこを暗くてやっぱりですね、でこぼこしてて皆さん実は通らないで郵便局の前の細い前を気をつけながら歩いてて、実際あそこあんまり通ってないんですよ。そういうふうに歩道があるから、実際はそこちゃんと通ってるかというと、やはり通りやすいところ通って、逆に危ない目に遭っているかもしれないと、全部が全部と言い切れませんけども、そういう状態の市道5379号線ですので、ぜひとも、この駅前の顔が今後、きれいになっていく中で、やはりここもしっかりと考えて進めていただきたいと思いますが、交通量の調査等を踏まえて、今後の見通し、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。都市整備部次長、中山祐一君。
 

○都市整備部次長(中山祐一君)

 それでは、交通量調査等を実施しておりますので、まず初めに、交通量調査について説明をさせていただきます。市道の5379号線における歩行者、自転車、自動車を対象としました交通量調査を平成26年度の整備計画策定時に実施しております。その結果、午前7時から午後7時までの12時間で歩行者数ですが746人、自転車は575台、それから、自動車が1,529台となっております。その間、最も交通量が多くなる時間帯は朝の送迎車が集結します7時から8時までとなり、歩行者が191人、自転車が98台、そして、自動車が251台となっておりました。また、夕方のピーク時間帯ですが午後6時から7時までとなり、歩行者交通量につきましては、朝夕の2時間で1日の約40%を占めている状況でありました。特に、朝夕の通勤通学時間帯は、自動車と歩行者交通がふくそうするという状況が交通量調査からも見えてきております。
 それからまた、先ほど質問の中で歩道のお話がございましたけど、5379号線の蔵前交差点から藤代駅北口前の区間につきましておおよそ360メートルございます。その幅員ですけど、蔵前交差点が一番広くて7.2メートル、一番広いところでございます。それから、今後、移転します市民活動支援センターから駅前の県道との交差点部分、駅前の料理店さんのところまでですけども、それにつきましては一番狭くて5.5メートルとなっています。歩道が整備されていないことから、先ほども佐藤議員さんのほうからもありましたように、都市下水路の上を便宜上、歩道として利用している状況で、歩行者が通行できる路側帯もなく、朝、また夕方の時間帯には自動車と歩行者、あるいは自転車が交差しながら通行している状況ということを認識はしております。
 それから、済みません。整備の方針ですけども。この5379号線の整備につきましては、藤代駅北口と藤代庁舎方向を結ぶ主要なアクセス道路でございます。また一方では、自動車と自転車及び歩行者がふくそうする状況等であることから、歩行者経路の確保を主眼とした整備の必要性があると考えております。具体的な整備方針としましては、道路の一部に隣接する都市下水路——これ9号幹線路といいまして、雨水のボックスなんですけども、それらを有効に活用しまして、車道と歩行者の通行帯を明確にしていくことにあわせまして、駅前の市民活動支援センター等の跡地の利用ですね、視野に入れまして検討していきたいというふうに考えています。
 また、来年度は交通広場の整備に着手してまいりますので、並行して、建設部と協議を重ねながら、藤代駅北口を一体的に安全で快適に利用できる空間づくりを実現できるよう検討を進めてまいります。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。駅前の広場と並行して、こちらも整備していただけるように、一日も早く整備できるように取り組んで、特に細い、細いじゃなくて、幅の狭いところから考えていただいて、ぜひ安全に、ここを通行できる歩道の整備をやっていただけるようお願いを申し上げて、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。もう本当に長い期間たっているので、ぜひ、この機会によろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次に、市民の健康づくり施策について、スマートウエルネスとりでの実績と効果、今後の取り組みについてをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。先ほど市長の、いろんな御挨拶の中にも含んでたことが多いし、短めで結構ですので、ここまとめていただきながら御答弁いただけたらありがたいと思い、よろしくお願いします。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。市長、藤井信吾君。
〔市長 藤井信吾君登壇〕
 

○市長(藤井信吾君)

 ただいま佐藤議員の御質問でございます。先ほど申し上げたことと重複することをできるだけ省いてシンプルに申し上げたいと思っているんですけれども。健康都市の実現のためには、いわゆる身体的な健康状態の改善ということはもちろん一番でありますし、それから、国保や後期高齢者医療を含む国民皆保険の枠組みが維持できるようにするために、例えばジェネリックの利用とかというところを徹底することによる、保険財政の状態の改善ということもあるわけですけれども、あわせて考えていかなければいけないことは、健康分野というのは、人間が人の健康があると同様に、町の健康があって都市の健康があるということでありまして、この健康というものに対するアプローチの仕方というものを、あらゆる、地域の中にある、さまざまな資源を協力し合って一つの方向に向くように手を携えてつながっていくということによって、そこの中に住まう人たちの満足度とか、それから、協力ぐあいだとか、それから、孤独感の解消とか、それから、未来に向けて、多少の何て言うんですかね。自分から火中の栗を拾いに行っても、人のせいにせずに、自分たちにとっての郷土をよりしなやかでたくましい郷土にするために、自分たちで課題を見つけ出して、そこに参画をしていって、いい社会をつくるぞとか、いったようなことと、実は全部つながっているというふうに、実践を重ねてきた首長はみんな思っているということだと思うんですね。
 ですから、健康福祉分野という一つの領域の中で、各論の確かさを競い合うということ以上のものを持っているというふうに思っております。そういう中で、お互いの自治体が連携をし、そしてとりわけ、その中で働いている職員、先ほど保健師とか管理栄養士といった人の名前を挙げましたけれども、実はこの分野、環境分野であったり、あるいは産業の振興であったり——そっち油断しないで聞いておいてほしいんですけれども、教育委員会の分野であったり、そういうところも全部実はつながってるという認識がありまして、そういうところの中で、職員の問題発見能力と問題解決能力を一挙に高めていくという意味でも、重要な、その取り組みであろうというふうに思っております。
 以下、前置きだけさせていただきまして、あと各論については、担当のほうで丁寧にお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
 

○議長(佐藤 清君)

 市長の補足答弁を求めます。健康増進部長、高橋 昇君。
〔健康増進部長 高橋 昇君登壇〕
 

○健康増進部長(高橋 昇君)

 それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。御質問のスマートウエルネスの実績、それから効果、今後の取り組みということで、時間がないので、全部まとめて申し上げさせていただきたいと思います。実績ということで、平成26年の8月に、スマートウエルネスとりでの推進ということで発信をさせていただきました。その言葉の意味も含めて、私たちは取手市の健康づくりの考え方、それから、取手市の健康づくりの大切さを市民の皆様にお伝えをしてきました。その結果、平成27年度の市民アンケート調査によりますと、スマートウエルネスとりでの推進を知っているかという認知度について52.4%の方々が知っていますと。特に70歳から74歳の方については、65.9%の方が知っていますというふうにお答えしていただいたので、これも一つの実績であり、効果だと思っております。
 そのほか、ウオーキングの事業、それから、食生活の推進、それと生きがいづくり、きずなづくり、さまざまな事業取り組んできました。それを一つ一つ申し上げると時間がなくなりますので、きょうは割愛させていただきますが、それの効果ということでございます。いろいろな効果が出ているんですけども、やはり大きなところでは、一つは取手の介護認定率が非常に低いということ。これは市長からも出ております。
 それと、新しいデータが1つ入りましたので、これはひとつぜひ御紹介したいんですけれども、国民健康保険の医療費なんです。これ国民健康保険の医療費が取手の1人当たりの平均、平成27年度24万9,263円というデータが出ています。これは県内の自治体44の中で22番目という結果なんですね。ただ、額の比較というのは、国保財政を考える上では大切なんですけども、健康度を図る上では、決してこの22番、この額というのはさほど重要ではなくて、なぜならば、国保の加入者というのはゼロ歳から74歳までがいるわけです。
 要するに、人口構成によってこの1人当たりの平均というのは大きく変わってくるわけです。取手の高齢化率も30%を超えてますから、当然高くて当たり前。これを比較するために、医療費指数というのを国で出しています。これは何かと言うと、5歳刻みの年齢別に国の国保加入者の平均の医療費の額を出すんです。それと取手市も同じように5歳刻みの医療費の平均を出していく。国と取手市を比べるわけです。そうすると国を1としたときに、取手市の数値は過去3年間の平均で0.806ということ。要するに、国の80%、国の平均の80%しか取手の国民健康保険の加入者は医療費がかかっていない。これのほうがさして健康度をはかる上で重要で、これは県内44市町村の中で取手がトップです。3年間平均してもトップということで、この辺にもスマートウエルネスとりでの発信してから、まだ2年半なので、これだけではなくて、昔からの取り組みが効果を上げているとは思うんですけれども、その中で2025年問題に対して、さらにスマートウエルネスで取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、今後の取り組みなんですけれども、3点ほど考えております。1つは、食育事業のさらなる推進を図っていきたいということ。今年度の予算案に新しい事業のほうも計上させていただいております。
 2点目は、官民協働の取り組みでございます。今も地元スーパー、大手保険会社、ドラッグストアチェーンなどと共同して実施しておりますけれども、今後はさらに市内の飲食店、またはスーパーの協力を得て、さらに進めていきたい。官民協働を進めていきたいというふうに思っています。
 3点目は、「地域×(かける)健康づくり=(イコール)心身の健康と地域のきずなづくり」というような合い言葉みたいなものが私の頭の中にあるんですけども、要するに、集合型の健康づくりから狭い範囲の地域の中での、要するに、高齢者が生活圏域の中で参加できるような範囲の中での健康づくりをますます進めていきたい。御案内のとおり、既にハッピーときわ台——ときわ台地区のハッピーときわ台とか、桑原地区の桑ちゃんクラブなども立ち上げています。そのほかに高層住宅のグリーンコーポ藤代では、長年にわたってすばらしい理想的な取り組みをしているので、こういう地域を少しでもふやしていきたい。これが3点目でございます。今後の取り組みでございます。以上です。
〔健康増進部長 高橋 昇君答弁席に着席〕
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございました。ちょっと時間が短い中での質問だったんです。うまくまとめていただいた御答弁いただきありがとうございます。
 きょうは議会始まってから市長の御挨拶の中にも、いろんな話もあったんですけど、私は今、東京のほうでまだ学生をやっているんですが、そこの学校の中には区役所の職員さんなんかも大勢いるクラスでやってるんですけども、ちょうど荒川区の職員さんが何人かいるクラスなんですけれども、大変藤井市長さんの名前が売れているということで、私もこの議会では、向こう——西川区長さんのお話がされるのを聞きますけれども、向こうへ行って授業を受けると、藤井市長さんにちょこちょこ——「ちょこちょこ」なんて言葉悪いけども、ちょくちょく見えていただいて、本当に健康増進の話を外でも一生懸命頑張ってやっておられるよというのを聞いて大変うれしく思っているところでございます。
 いろんなきょうはこの施策の効果とか説明すると、この時間の答弁だけでは間に合わないのかもしれませんけれども、ぜひとも、これから、今の団塊の世代の方が後期高齢者になっていく、そのころがまた一段と大変なっていく。そういった中で取り組んでいる今、しっかりした取り組みを取手市の中でもしっかりと機能していただき、また市長には、全国各地いろんな所で御活躍して、私もそういうところで、藤井市長が活躍していると名前を聞くと大変うれしいので、ぜひとも、取手市をいろんな名前売って、また健康な町にしていただきたいと思っております。ありがとうございます。
 それで、先ほど3つの今後の目標というか、これから取り組みたいという中身は、地域の健康づくりという話があります。ここで、私は、公民館を活用した健康増進についてお尋ねしたいと思うんですけれども、以前、公民館には血圧計があったところもありまして、今は全部それは一旦なくなったと聞きましたけれども、今回、また新たに予算を計上して、公民館の中でも血圧計が置かれるというようなことになっているのを、予算書見て——私も去年の夏から市民の皆さんから、ぜひ地域でも公民館に行ったときに、「ここにもうちょっと健康も考えてくれるものがあるといいのにね。私らよくその血圧計なんかは、いろんなところに行って使ったりもするんだよ」なんていう話も聞いてたのもあったので、こういった予算がついて、大変、これからうれしいと思っているんですけど、このあたりは今、公民館の中でも健康というものを意識した事業というのもやってると思うんですけども、今後、こういったものを設置しながら、公民館での健康増進どんな取り組みをしていくのか、最後に、この点をまとめてお尋ねして質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
 

○議長(佐藤 清君)

 答弁を求めます。健康増進部長、高橋 昇君。
 

○健康増進部長(高橋 昇君)

 ご答弁申し上げます。今申し上げましたように、今後の取り組みの中で地域の中で健康づくりをしていきたいという私たちの目標と、それから地域のほうからのお声、やはり血圧計があったらいいなとか、そういうお声もあります。健康に関するいろいろなサークルであるとか、市民大学であるとか——失礼、藤代学園ですか、いろいろ教育委員会の中でも公民館で健康づくりをやっていますけれども、さらにですね、そこに血圧計を設置をして——設置をするだけじゃなくて、やはりその健康に関する事業をこちらから仕掛けていきたいという考えがありまして、今、各公民館で健康に関するセミナーみたいなものを市内の医療機関と連携してできないか、今協議をしております。できればそのドクターセミナーみたいな形で、全公民館の中で実施をして、さらにその血圧計の置いた効果を上げていきたいというふうに考えています。
 

○議長(佐藤 清君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 時間もないので、これで本当に最後にしたいと思うんですけれども、ぜひ、そういったこれから設置に当たっても、費用対効果が出るような、そして皆さん市民全体、皆さんが健康を日ごろから意識するような取り組みを心がけてやっていただければと思います。以上で、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。