佐藤りゅうじ| 佐藤隆治  | 平成30年第1回取手市議会定例会3月6日
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平成30年第1回取手市議会定例会3月6日

平成30年第1回取手市議会定例会3月6日

佐藤隆治

 皆さん改めまして、おはようございます。創生会の佐藤隆治でございます。傍聴席の皆様には、早朝から傍聴、本当にありがとうございます。今議会におきましては、少子高齢社会に向けた都市政策上からも見たまちづくりビジョンと、選挙への若い世代の関心を高めるための取り組みの2点について、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。また、このたびの2点の質問は、これまで長年にわたり御指導いただきました、都市整備部の海老原部長、総務部長の沼田部長への御質問でもございます。これまで大変お世話になりました。お二人の最後の質問になると思いますが、本当にどうか、きょうはよろしくお願いいたします。
 まず、少子高齢社会に向けた今後のまちづくりビジョンについてお尋ねをしたいと思います。今、日本全国的に、国も県も市町村もそれぞれに直面している大きな課題は、今後ますます進展する少子高齢社会や人口減少社会に向けて、どのような対策を講じていかなければならないかということであると思っています。それは行政全般にわたる大きな課題であり、教育、福祉、産業、財政など、それらを一体として考えていかなければならない課題でありますが、市民の皆様が毎日の生活に必要な、商業や医療、福祉、教育が身近に享受することができる住環境が整っていることが、何よりも大切なことだと思っております。そういう意味において、今後ますます進展する少子高齢社会や人口減少社会に対応して、都市構造そのものを見直していかなければならないと感じており、そういう視点から、今回質問をさせていただきたいと思っております。パワポのほうを使いたいと思いますので、席を移動させていただきます。
〔17番 佐藤隆治君質問席に移動し資料を示す〕
 

佐藤隆治

 今、モニターのほうを見ていただきますと、これは、取手市の人口ビジョンを参照にし、また少し私が手を加えさせていただいたものでございますが、取手市の高齢化率は、平成30年1月1日現在で32.8%ということが言われているわけですが、まさしく、3人に1人が65歳以上となっております。取手市が、平成27年10月に策定した、この人口ビジョンの年齢3区分別人口比率の推移をよく拝見しますと、平成52年の、約20年後の高齢化率は、39.3%、もう40%近くなるということが、この表から——グラフからわかるわけでございます。また、赤字で書いてあるのが年少人口、そして緑のところが生産年齢人口、そして青いところが老年人口になるわけですけれども、平成52年を見ていただきますと、生産年齢人口が53%、そして高齢化率が39.3%ということで、生産年齢人口の1.3人で老年人口を支えていかなければならないと、そのような時代が来るというふうになっているところでございます。また、取手市のこれまでの人口の——総人口の推移を見ていただきますと、もう皆さんは何度もこんなグラフを見て、御存じのとおりでございますが、昭和40年代後半から50年代にかけて、急激な人口増加がありました。これは首都圏のベッドタウンとして、戸頭団地や井野団地が造成されて、そこに人口がふえてきて、どんどんふえてきたわけでございますが、平成7年の手前の平成3年には、藤代駅の南口の区画整理が終了して、南側の桜が丘地区の造成等も始まって、人口がどんどん伸びてきた時期でございます。平成7年、11万8,282人をピークにして、人口は緩やかに下降しているわけでございますが、平成23年ごろには、ゆめみ野地区が開業して、そこで緩やかな下げどまりをしつつ、迎えているというのが、このデータからもわかるものでございます。そして、取手市における総人口の今後の推計ということでございますが、まず右上の人口と世帯を見ていただきますと、平成30年の3月1日現在の人口は10万7,696人ということであります。この図は、取手市の総人口の推移ということで、推計のところに——今、平成30年に丸を囲ませていただきましたけど、実際の数字が10万7,696人ということで、これから約20年後は、8万3,547人へと減っていってしまうというのが、人口ビジョンでうたわれているところでございます。また、世帯数を見ていただきますと、年々世帯数は伸びております。このデータは政策推進部にお願いして、過去につくってもらったものでございます。29年度はちょっと時間がなかったのでいただけませんでしたけれども、毎年毎年、世帯数はふえる一方で、人口が減ってきているという、そういう実情でございます。
 こういう状況の中で、今、私たちの身近なところで、どういう事が起きているかといいますと、これまで住宅団地内で営業していたスーパーマーケットなどの商業が撤退して、買い物が非常に不便になってきているということが、顕著にあらわれ始めているということです。高齢者にとっては、居住地近くに商業施設があることが便利なはずなのですが、高齢者のみの世帯が消えて、消費単価が下がってくると、商業が成り立たなくなり、撤退し、残された住民の皆さんは毎日の買い物に不便を来してしまうという現象が、市内の至るところで起きているということでございます。また、自治会組織も高齢化により、その運営が困難になっている状況があらわれ始めております。私は藤代地区を中心に活動させていただいているんですが、自治会があるところばかりじゃなくて、区と班長さんで成り立ってる区もあるわけですけれども、そういったところで高齢者が区長さんを引き受けたりすると、なかなかその地域のことをまとめることも大変だと。また班長さんと一緒になってやってるけれども、チラシを班に配るだけでも大変だとか、そういう話も出ている中で、いろいろと自治会、また区の運営にも高齢化が進んで、大変な思いをしているというお話も聞きます。また、自治会——じゃなくて、自主防災会の高齢化もそうです。自主防災会は市内に88カ所あると言われている中で、本当に先進的な取り組みをしている自主防災会の取り組みも拝見させていただいております。しかしながら、そこの中での課題となっているのは、高齢化が進んでいて、今の自分たちはしっかりとした防災訓練ができているんだけれども、この後の後継者ができるかなという心配をしながら、今の取り組みに至っていると。そんな話が、いつも伺う話でございます。こういった話は沼田総務部長さん、また市民協働課の鈴木課長さんに、日ごろから市役所に来た際には立ち寄らせていただいて、その実情を話している、そういう状況でございます。今後、20年後というものは、もうすぐの話でございます。50代の人は70代、60代の人は80代になってしまいます。その時代に、毎日の買い物が満足にできない。もしかしたら、病院にも満足に通えない。近所は空き家だらけとか、そういう、私たちの生活が成り立たないばかりか、行政としての維持が困難になってしまうのではないかと、危惧するところでございます。
 そこでお伺いをいたします。今後の少子高齢社会や人口減少社会を見据えて、都市政策の観点から、どのような課題の認識を持っているのか、お答えいただきたいと思います。都市計画は100年先を見通して、計画を立案すると言われているわけですが、100年と言わず、せめて20年先をどのように見通しているのか、どのようなことが課題となっているのかを、まずはお答えいただきたいと思います。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 市長、藤井信吾君。
〔市長 藤井信吾君登壇〕
 

○市長(藤井信吾君)

 ただいまの佐藤隆治議員の御質問に答弁させていただきたいと思います。議員の今の質問の中で、取手市の人口ビジョンに基づく将来予測のところも載ってございました。人口減少については、全国的な課題となっておりまして、取手市においてもさまざまな取り組みを行っているところでございます。いわゆるコーホート法という方法に基づく人口予測、いわゆる自然増減のところについては、かなりの精度で、大体そういう方向になってきているのは事実でございます。一方で、社会増減のところについては、その町のいわゆる将来像をどういうふうになっていくのかというところについて、ある程度の大規模な開発等があれば、大きく変わっていく要素があるということでございまして、そういう中で今回の議会の冒頭でも申し上げましたけれども、平成29年は転入と転出の差がマイナス6人ということで、もうほぼほぼプラスに転じるというところの境目ぐらいまでは来ているということでございます。これはゆめみ野のまち開きや、上野東京ラインの開業、定住化促進の住宅補助制度、「取手住ま入る(スマイル)支援プラン」等の効果があってのことだというふうに思っております。マクロの数字を見るときの見方としては、一つ参考にしながらも、個別には——全体として元気がないようなところであっても、個別にはかなり頑張って成果を出している、つぶつぶの点々があるわけでございまして、そういうところはどういう形の努力が実を結んでいるのかといったところを、丁寧に見ていくというような形が必要かなと思います。そういう意味で……何でしょうか。増田寛也さんという元総務大臣が、消滅自治体六百幾つとか言って——言いましたけれども、あれに発奮をして、冗談じゃないぞということで、いろんな形で、その予測よりも、いい意味で期待を裏切ると言うんですか——期待してないから裏切るのかな……いやいやごめんなさい。いい意味で、違う方向が見えてきているところもあるようでございます。東京の豊島区なんかも23区の中で、お前のところは……何ですか。子どもがどんどん減っていくんだと言われたことに発奮をして、いろんな施策をやっているようでございます。ちなみに、平成29年の4月時点で、27年に定めました取手市人口ビジョンを定めているんですけども、策定時の推計と実際の人口を比較しますと、取手市の場合25歳から34歳の若年層の人口につきましては、想定人口よりも増加をしておりました。ですから、そういったことも含めまして、本市の定住促進活性化のために、取手駅の西口A街区や、また、桑原地区の開発含め、さまざまな施策を展開することで、住んでみたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。また、個別のところは一問一答でございますので、丁寧に担当の都市計画サイドが用意していると思います。よろしくお願い申し上げます。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 都市整備部長、海老原雅則君。
〔都市整備部長 海老原雅則君登壇〕
 

○都市整備部長(海老原雅則君)

 佐藤議員の質問に、市長の補足答弁をさせていただきたいと思います。佐藤議員の先ほどの質問にもございましたとおり、少子高齢化社会、それから人口減少社会の進展に伴いまして、私たちの毎日の生活に及ぼす影響は、非常に大きなものがあるというふうに考えております。高齢化とか人口減少などの課題は、これは日本全国的な課題であるというふうに考えておりますけども、その中でも特に、取手市のような都市部において、問題が深刻であるというふうに言われているとこだと思います。こうした状況の中で、少子高齢化社会に対応した将来の都市構造を検討するために、取手市におきましては、平成29年度、今年度から、立地適正化計画の策定に着手をいたしまして、将来に向けた課題の整理を行ってきているところでございます。そうした中で見えてきたものですが、人口減少に伴いまして、市街化区域内の人口密度も減少いたします。そして、人口密度の低密度化が進行するということが課題として——大きな課題として見えてきております。平成27年現在の市街化区域内の人口密度は、ヘクタール当たり50人となっているところでございますが、約25年後の平成52年には、ヘクタール当たり38人になると、推計をされているところでございます。いわゆる、市街化区域内のスポンジ化が進展してしまうということが、課題だというふうに見ているとこでございます。一般にこの人口密度ですが、ヘクタール40人から60人が、市街地の人口密度としてふさわしいと言われているところでございます。しかしながら平成52年には、ヘクタール38人に人口密度が低密度化してしまうと。こういった人口密度の減少によりまして、商業や医療、それから民間資本の撤退が進んでしまうということが、私たちの生活に——市民生活に大きな影響を及ぼして、町全体の経済活動が低迷してしまうと。そのことは、税収等の減少によりまして、都市経営そのものに大きな影響を及ぼすことが課題であるというふうに考えているところでございます。また、先ほど質問の中にもございましたけれども、この人口密度の低密度化の進行は、住宅団地のコミュニティーを困難にすること——コミュニティーの維持を困難にすることでありますとか、それから生活道路、それに加えまして上下水道などの公共インフラの整備、それから公共施設の維持管理面におきましても、非常に非効率的なってくると。そういった課題が今考えられるところでございます。
〔都市整備部長 海老原雅則君答弁席に着席〕
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 藤井市長そして海老原部長、御答弁ありがとうございました。
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 先ほど藤井市長の御答弁の中には、いろいろと誤差が出ているということで、それはうれしい誤差であるので、私もそれがどんどん進んでいただきたいと思っているところでございますが、先ほど、一番最初に私が質問の中で説明させていただいた、この20年後というのは、ちょっとこれまとめたものを先ほど申し上げるのを忘れちゃったんですけど、再度確認いたしますと、20年後には人口が8万3,500人だよ、高齢化率が高くなって、3人に1人から5人に2人が高齢者になってしまいますと。年少——15歳未満の年少人口も少なくなり、1.3人で現役世代が老年人口を支えていくというような、あとは世帯数がふえても人口が減って、核家族化がふえていくよと、こういう推計が出ている中での質問でございます。誤差が出てるということは本当にいいことであると思いますし、どんどんずれていっていただきたいと思っております。今、海老原部長から御答弁がありましたところでの質問でございますが、取手市では、公共施設の総合管理計画や学校の統廃合など、進めてきているところでございますが、こうした施設も、人口減少に対応した重要な施策であると認識しているところでございます。また、例えば、先ほど公共下水道のお話がございましたが、受益者負担に基づいてその整備を進めているところであると思うんですけれども、人口密度が減少してまばらな住宅地が広がると、下水道の受益者が減少し、その整備が賄えなくなってしまうということもあるんだと思っております。こういった話も、実は2月、3月に、今、筑波大のインターン生、3人を受け入れさせていただいて、2月の22日には茨城県南水道企業団、そして3月1日には、取手広域の下水道組合さんにお邪魔させていただいて、基本的な話から、水のお話、料金の話など詳しく聞かせていただいたところで、そういった課題の認識も今してきたところでございますけれども、先ほどの部長の答弁に戻りますけれども、実は私も、市街化区域内の人口集中地区の人口密度が、これまでどのように変化していくのかを調べてまいりました。人口集中地区というのは、ヘクタール当たりの人口が40人以上連担する区域のことを言うようですが、平成7年にはこの人口集中地区の人口密度が、1ヘクタール当たり72人であったのに対して、20年後の平成27年には、60人となり、ヘクタール当たり10人以上も減少しているという、今データが出ているところでございます。
 では、続いて伺いたいと思いますが、人口密度が減少すると、商業施設なども撤退するということは、肌で感じてよくわかっているところですが、何か具体的な指標などはあるのでしょうか。どのぐらいの人口が減少してしまうと、商業施設や医療施設がなくなるというような、そういう指標があればお答えをいただきたいと思います。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 都市整備部次長、染谷一夫君。
 

○都市整備部次長(染谷一夫君)

 御答弁させていただきます。人口密度と都市施設の存在確率に関する指標については、国土交通省から都市構造の評価に関するハンドブックとして示されております。これは人口密度と、各施設の関係を全国から抽出したデータをもとにあらわしたものでございます。この資料によりますと、一定区域内における、例えば医療施設の存在確率は、人口密度がヘクタール当たり100人の場合、70%の確率で存在しますけれども、ヘクタール当たり40人になりますと約35%の存在確率になります。また、商業施設につきましては、人口密度がヘクタール当たり60人以上の場合には、100%の存在確率でございますけれども、ヘクタール当たり30人程度になりますと、80%を切ってしまうというような状況になっております。これは、路線バスについても言えます。1日の便数が片道30本以上、いわゆる基幹交通という路線バスのバス停の存在確率は、人口密度がヘクタール当たり60人で約65%の存在確率ですけれども、人口密度がヘクタール40人では、バス停が存在する確率は約50%にまで落ちてしまいます。このように人口密度の減少によって、市民生活に密着な都市機能の存在確率が下がり、大きな影響があることが想定されているとこでございます。
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。先ほどの御答弁で、取手市の市街化区域の平成27年現在の人口密度の平均は、ヘクタール当たり約50人であり、20年後の平成52年には38人になるというようなお話でありました。国土交通省の資料から見ても、人口密度が40人を切ってしまった場合、医療施設や商業施設、路線バス等の存在確率が非常に低くなってしまうということがわかるわけでありますが、その対応を早い時期から講じていかなければならないと、そう思うわけでございます。
 そこでお伺いをいたします。取手市では、今年度——もう3月になりますが、今年度、立地適正化計画の策定をずっと進めてきて、また来年度も進めるという——2年間でやっていくということを、前回の一般質問でも、お聞かせていただいたわけですが、今、示されたことの将来の課題に対しては、どのように対応していくのか、その点をお尋ねいたします。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 海老原雅則君。
 

○都市整備部長(海老原雅則君)

 答弁させていただきたいと思います。少子高齢化社会とか、人口減少社会の進展に対応した、将来の都市構造のあり方につきましては、国土交通省から都市再生基本方針として、一つ示されているところでございます。それは、上下水道とか、道路等のインフラが一定水準で既に整備がされ、商業や医療、福祉等の都市機能が集積している区域を中心に、人口密度を今後とも高める施策を講じるとともに、その区域に生活拠点、それから都市拠点などを位置づけて、市民の皆さんの利便性を高めていこうというものでございます。具体的には、人口密度を高めていく区域を居住誘導区域として定めまして、その居住誘導区域の中に、生活拠点としての商業、医療、福祉等の都市機能の集積を図っていくというようなものでございます。そして、そのことによって、民間の経済活動も活発化させていこうというのが、基本方針で示されているところでございます。その中に特に、その生活拠点として位置づけるところにおきましては、高齢者の皆さんや、それから子育て世代が歩いて毎日、日常の生活ができるようにというようなことで、800メートル圏域に、商業等の——医療、福祉等の都市機能の集積が図られるように、計画を定めることとして定める——方針が定められているところでございます。
 取手市におきまして、もうこの方針に基づきまして検討を進めてるところでございますけれども、取手市においての大きな課題は、やはり子育て世代の定住化を進めていくということでありますし、またこの立地適正化計画の策定を検討していく中で、見えてきたことでございますが、取手市の商業等の地域経済環境を、さらに活性化させることが必要であるということが見えてきました。取手市の市街化区域における就業人口密度でありますとか、単位床面積を見ますと、類似都市や全国平均より落ち込んでいるというような状況も見えてきたところでございます。こうしましたことから、商業や健康、医療、福祉など、生活に身近な生活拠点で、市民の皆さんが都市機能を享受でき、そして住むこと——定住化を促進すること、それから雇用促進を図る——働く、それから、多くの他市から多くの来街者を導き出る交流人口をふやす、訪れるというようなことを念頭に置いて、今後のまちづくりも考えていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。よく理解できました。
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 今のお話に加えて、私は昨年の3月に一般質問をさせていただいたんですけれども、その質問の中では、今年度は、アンケート調査を行っていくよというお話、そして次年度においては居住誘導区域を設定して、いろいろと進めていくという——いろんな検討を進めていくというようなお話のことは——ことしもそうですけども、このアンケートに基づいていろんなことをやっていくという話がありましたが、29年度のアンケートの調査結果、どのような御質問をして、どのようなことをまとめてきたのか、そしてまた、今後どのようにそれらを取り組んでいくのかという点、一問一答ですけれども、2つ続けてお答えいただければありがたいと思います。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 染谷一夫君。
 

○都市整備部次長(染谷一夫君)

 御答弁させていただきます。立地適正化計画の策定に当たりましては、市内全域を対象としたまちづくりに関するアンケート調査を、昨年の10月に実施させていただきました。調査は18歳以上の市民の皆さん、3,000人を対象として実施したものでございまして、約48%の回答をいただきました。アンケート調査は、市民の皆さんの買い物環境や、医療環境、また、充実させるべき施設について伺ったものでございます。その結果、まず、食料品などの日常的な買い物をする商業施設までの距離については、自宅から1キロから3キロの回答が最も多く約37%、次いで、500メートルから1キロが30%となっておりまして、約60%の方が自動車での移動であると回答をいただいているところでございます。
 そして、商業施設までの距離や、移動手段——そして商業施設までの距離や移動手段については、おおむね40%の方が満足してないというような回答をいただいてます。ふだん利用する病院や診療所までの自宅からの距離については、1キロ以上と回答した方が約65%おりまして、買い物と同様に、60%の人は、自動車での移動となっておりまして、約40%の方が、この移動について満足してないというような回答でございました。こうしたことから、日常の買い物や病院に通うために、1キロ以上離れた場所を、自動車でいかなければならない状況にある市民の皆さんが比較的多いということ。そして今は自動車の移動について、ある程度満足しているものの、今後の高齢化等によりまして、自動車を運転できなくなった場合の手だてを考慮しなければならないことなどが具体的に見てきたところでございます。
 また、これらを市街化区域の地域別で見てみますと、中央タウンの西地区や、桜が丘地区、双葉地区などでこれらの傾向が特に顕著にあらわれてきたことが、見えてきたところでございます。今後の取り組みでございますけれども、そのために、30年度におきましては、これら新取手地区や西地区、桜が丘地区などを対象に、空き家空き地利活用策定調査、そういうものを予定しているところでございます。
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。29年度の、これらのアンケートによって、各地区の課題が今見えてきたというところであるのかと思っております。先ほどのお話の中では、戸頭地区や、新取手、西、桜が丘と、こういうところの早い地区の住宅が構成されたところ——造成されたところが今、大きな課題になってるのかと思っております。これはシティプロモーションの観点からですけれども、いろいろこの取手に早く——定住化促進を進めていく中でも、受け皿となる地区がゆめみ野ばかりじゃなくて、こういった空き家・空き地、そしてまた生活基盤が整ってるけど、そこの土地がいっぱいあいてるんだけれども、まだ家が建ってないというようなところは、私は地元の桜が丘地区とか見ても、十分可能性が高いところがあるので、そういう空き家・空き地対策と同時に、有効活用できる土地がたくさん——これは民地ですけれどもありますので、そういったところも視野に入れて、今後進めていっていただければと思っているところでございます。この質問は、ここで終わりにさせていただきながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 西口開発と桑原開発の位置づけについてでございます。
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 少子高齢化そして人口減少社会に向けて、20年後の取手市のあるべき姿について、今、立地適正化計画をより検討を進めながら、まちづくりを進めていくということに、大変期待をしたところでございます。どうか今後の都市間競争もますます激化することが想定されますので、取手市が住みやすく、活気ある町になるように、しっかりと検討していただきたいと思っているところでございます。そして、この、今画面に出てるとおりなんですけれども、取手駅の西口A街区の再開発事業や、桑原の開発について、これから伺いたいと思いますが、先日、どちらも事業協力者が選定されて、これから事業が立案していくという報告を、1月の25日会派報告で説明をいただいた次第でございます。そして、今後、20年後の取手市の課題とその対応方針を伺いましたが、この対応方針と——西口、桑原とはどういう関係になって、この事業の位置づけはどういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 海老原雅則君。
 

○都市整備部長(海老原雅則君)

 答弁させていただきたいと思います。将来の都市構造を考える立地適正化計画等々と、それからこの西口開発、桑原開発がどのように関係してくるのかという御質問の趣旨だったと思います。先ほど来、佐藤議員のほうからお示しいただきました取手市の人口構成、それから将来に向けての人口構成を見ましても、市民の皆さんが生活を営む地域の利便性を高めるということが、まず必要であろうというふうに思ってますし、また若い子育て世代、生産年齢世代の定住化を促進するということが大切であるということは、まず基本だと考えているところでございます。そしてそのためにも、商業基盤を整えまして、雇用促進させる、地域経済を発展させるということが大切だろうというふうに思っているところです。そうした中、取手駅西口のA街区の再開発事業の基本構想では、都市型住宅と商業、それから公共公益施設の集積というものを掲げまして、このほど事業協力者からも、その同様の提案がされたところでございます。上野東京ラインの開通でありますとか、それから、便利になったというふうなことで、取手駅前に都市型住宅を配置しまして、都心居住人口をふやし、また、市民全体を対象とした公共公益施設の集積を図っていくということは、中心拠点としての活性化と、それから市民の皆さんの利便性を高めていくということにおいて、非常に大切なことだろうと思ってます。また、桑原開発につきましても、近隣都市圏における取手市の求心力を今後を高めていくということにおきまして、雇用を創出し、交流人口の拡大による経済効果が大いに期待できるものと考えているところでございます。一つ例を挙げさせていただきますと、埼玉県の越谷レイクタウンでございますが、越谷レイクタウンの商業施設の敷地面積は34ヘクタールでございます。これは、今取手市が桑原周辺地区で考えている地域面積——区域面積の約半分になるわけですが、越谷レイクタウンでは、年間5,000万人の方が訪れているということ。それから年間約800億円の売上高があるというようなことが、公表されているところでございます。桑原地区の今後の商業施設の具体的な計画につきましては今後検討をするところでございますけれども、大変大きな経済効果、それから交流人口の拡大が図られるものというふうに考えているところでございます。このように、取手駅西口のA街区の開発事業でありますとか、桑原地区の開発につきましては、今後の少子高齢化社会、それから減少社会に向けまして、市民の利便性の確保と安定した地域経済、そして持続可能な行政運営を進める上で、大きな役割を担うものと考えているところでございます。
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 丁寧な御答弁ありがとうございます。
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 今——これから、発展してずっと進んできた取手市が、近隣の市町村にいろいろなあおりじゃないですけども受けて、それで少し停滞した時期から、またさらに伸びる時期に差しかかっているということを、市長のお話の人口動態の増加からも伺えたり、また、海老原部長からのお話で伺いました。ぜひこの取手駅西口と桑原の開発がこれからの期待される取手市の、本当の起爆剤になるような取り組みをしっかりと今後続けていただきたいと思っております。ちなみに、先ほど藤井市長からお話がありました、私も人口動態について、いろいろデータをいただきながら調べてみましたところ、先ほど藤井市長がおっしゃってたのは、住民基本台帳の日本人の人口の推移をデータ化したものでお話しをされておられました。私が調べたのは人口ビジョンの中でうたわれてる常住人口のほうについてでございます。常住人口というのは、5年に一度の国勢調査を基本にした、そこに住民票の誤差を調整しながら出していく、実際に住んでいる方の人口が出てくるのが常住人口だと思っているところでございますが、このデータを見ても2011年からどんどん伸びてきている。一旦、少しは厳しい時期がございましたけれども、また伸びてきて、右肩上がりの社会動態になっているということでございます。なかなか自然動態に関しては、これはなかなかこれを調整するというのも難しい、子どもがふえていけば、これも自然と上がっていくわけですけれども、その社会動態を常に上げていただく、そういった取り組みをまたしていただきたい。そして、転入転出先の自治体の内訳の動向というのも、実は7年分、これはデータを出していただきました。ことし1年が——昨年度のやつがなかったものですから、政策さんのほうに急遽お世話になって、またデータを出していただきましたけれども、転入転出先の1番手、2番手、3番手になるところの自治体がいつも同じであり、実は守谷に行ってしまってるのかなと思うと、逆に守谷から入ってくる数が多かったり、龍ケ崎、そして柏と、この上位が出ている反面、こちらにも市に住んできていただいてるという状況がわかったわけでございます。このデータをもっと細かく分析して考えていけば、いろいろな発想が私は生まれてくるのかと思っておりまして、ぜひ人口ビジョンで調査したばかりでなくて、もっと深くこの辺のことの、近隣との市町村の関係との比較もデータ化しながら、分析していただければと思います。どうか、話は元に戻りますけれども、この西口開発、桑原開発を機に、またさらに取手が発展するよう、藤井市長のもとで皆さん頑張っていただきたい、また議員も頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 続いて、次の質問に移らせていただきます。
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 投票率の向上について——投票率向上に向けた啓発活動について、お尋ねをしたいと思います。一応2点ほど挙げさせていただきました。若年世代の投票率向上に向けた取り組みと、市内高校への出前講座の講義内容についてでございます。平成28年7月の参議院選挙から、18歳の選挙権、年齢が引き下げられて18、19歳が選挙に行けるようになったわけでございますが、そのときの取手市内での、これまでの3回の選挙の投票率を分析させていただきました。選挙管理委員会からデータをいただきながら、そのデータも全体でどう、というのはなかなか出てなくて——ある中で、筑波大のインターン生と一緒に、このデータを収集……ちょっと、何ていうんですかね。精査しながら、出してきたものなんですけれども、特にこの取手市においては、18歳、19歳の投票率が高いということがわかりました。それも28年7月の括弧のところ見ていただきますと、これが全体の投票率に当たるわけなんですけれども、この縦でずうっと、今、投票率が書いてあるのが、実は、投票所が20——全部で取手市内54カ所ある中の、新取手自治会館で行われている23選挙区のデータでございます。なぜこのデータかといいますと、住宅密集地で有権者数が、市内の選挙区の中で平均的だというところで、ここのエリアだけはしっかりと調査されているということで、ほかはいろんな時間的な都合とかで、できてないわけですけれども、18、19歳が大変いい投票率だったということを理解できたわけです。ちなみに20代、30代、40代とずっとおりてきますと、20代は20パーセント台、30代は30パーセント台、40代は40パーセント台、50代は50パーセント台、60代は60%というふうに、18、19歳が飛び抜けてる割には——その年齢と投票率が同じになってくるというようなデータが、見受けられた次第でございます。私は、どうしてこの取手市が若い世代の投票率がよかったのか、18、19歳がよかったのかなということを、いろいろと調べてみたところ、取手市役所中心、また議会中心、そして地域のライオンズクラブなどが、議場を使って、いろんなイベントをしている。昨年の中学生と取手市議会の合同企画、これは佐藤 清議長のもとで行われたわけでございますが、大変盛況であり、また、いろんなことを、近隣市町村にもお示しできるすばらしい企画であったと理解しております。こういったことが小中学校の主権者教育のほかに、議会、また、市役所がしっかりと政治や選挙、そして政治家を学ぶ上で、理解していただくためのよい企画であると思い、これからも、このことを中心に……議会報告会のこと申し上げるの忘れましたけど、議会報告会の中での高校生との意見交換会なんかも大変すばらしい企画で進んできたと。こういうことを、これからも議会は続けていくべきだとも思っているわけですけれども、そういった中で私が申し上げたいのは、このこともすばらしかった。そして、取手二中のこのすばらしかったことを、他の中学校は5校ありますからそのことも兼ねて、今後、教育委員会ではどういうふうに、そのことに対して、今、意見を持っているのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 教育長、矢作 進君。
〔教育長 矢作 進君登壇〕
 

○教育長(矢作 進君)

 佐藤議員の御質問に答弁したいと思います。12月に取手第二中学校の3年生が行った、市議会や議会事務局と連携した取手市の未来について考えるという授業は、参加、体験型の主権者教育としても非常に意義のあるものだったと思います。生徒たちは市議会を傍聴したり、模擬議会へ参加したりすることを通して、地方自治や政治を身近に感じるとても貴重な体験となりました。また、議員の皆様が中学3年生の教室で授業を行うという、すばらしいゲストティーチャーをお迎えしての取り組みに、生徒たちは大きな刺激を受けたと伺っております。ホームページの紹介もいただき、授業内容についてもよくわかりました。また、議会の傍聴、未来への提言もでき、すばらしい主権者教育となっていたと思います。御協力いただいた議員の皆様には、感謝申し上げたいと思います。今後のこのような授業に関しては、本当に全中学校に広げたいという思いもあるんですが、教育課程部分の時間の問題とか、経費の問題とかいろんなこともありますので、今後また議会の皆様と協議をしながらやれる内容で、子どもたちにとって本当に体験的な主権者教育ができればというふうに考えております。
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 教育長ご答弁ありがとうございました。主権者教育については本当に市も議会も積極的で、また新しく入江議長のもとで、またさらに議会改革、またこういった主権者教育に対しても協力的に取り組んでいけるものだと思っておりますので、ぜひとも——時期的なものとも、受験の時期とか、いろいろ大変な時期が重なったりもすると思いますので、その辺の調整をしっかりしながら、今後、進めていただきたいと思っております。そして、今回、主権者教育、そしてまた、選挙管理委員会が行っている、出前講座、このことがとても私は効果的であったと思っているところでございます。出前講座につきましては、市内の高校7校を対象にして、そして、いろんな形で行っているということでございまして、その辺についての、まず考え方、やってきたことということを、まず御説明いただきたいと思います。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 選挙管理委員会書記長、沼田正巳君。
 

○選挙管理委員会書記長(沼田正巳君)

 お答えいたします。選挙の啓発につきましては大きく——大ざっぱに言いますと2つに分けられます。選挙時啓発、それから常時啓発ということで、これまで、特に選挙が近くなってきた折、それから衆議院が解散ですとか、そういったときには、今、議員から御紹介ありましたけど、市内7校の高校がございますので、出前講座ということで実施をしてまいりました。これから、そういったことで、若者それからその学生、この方々の投票率を上げるためには、選挙時登録——失礼しました、選挙時啓発それから常時啓発、こちらを余り区別しないで一体的に行いまして、選挙のない時期から出前講座を通じて、いろいろ各種選挙の時期、投票方法、周知を図りながら、啓発をしていきたいと思っております。
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 ありがとうございます。今の部長さんから御答弁いただきました、選挙時啓発と常時啓発ということで、両方ともいろんな形で進められてきて、今後も引き続き、このことを力入れてやっていかれるということなので、大変期待はしているところでございますので、よろしくお願いします。
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 そのことを含めて次の質問に移らせていただきたいんですけれども、市内の高校への出前講座の講義内容についてなんですけれども、やはりその7校あるうちの——もちろん主権者教育を学校の中でいろんな形で授業や、また、外部の方を呼んで取り組んでいるというやり方もあるようですが、出前授業の効果が——選挙管理委員会からの出前が大変すばらしいというお話も伺っている中で、私は出前講座を、どんなことをまずやっているのかということをお聞かせていただいた際に出たものが、今、モニター越しに映っているものなんですけれども、選挙の——選挙とはということ、18歳選挙権の問答集を答えたり、投票の流れということで、50分間の授業で、3部構成でやっているということでありました。選挙の意義から始まって、若者が選挙行かないとどういうことになるんだよとか、政治や候補者の情報の収集の仕方とか、歴史とか種類、また期日前投票とか不在者投票どうなってんだとか、選挙運動は18歳と17歳では、やれるやれないの大変な注意点があるよということ、そして何よりも模擬投票をして、実際に入場券やその投票用紙とか、また投票箱を使っての実演というか、そういうことをやりながら、すばらしい取り組みをしているということが、よく理解できるところでございます。そして、そういうことを含めて、実は今回、私は筑波大のインターン生を3人受け入れてて、ちょうど彼ら、彼女らが、18、19、20歳という年齢に差しかかっていて、選挙に対する意識はどういうふうに感じているのかという、本当に素朴な、自由濶達な意見をもらおうと思って、いろんな考え方、自分のところに投票用紙来たときは——選挙権が来たときにどんなふうに感じたかとかいうことを、いろいろ聞かせていただいたりもしました。そういった中で、一般質問に進められて、何かいい提案ができたらいいなと思いながら、何度か選挙管理委員会、斉藤補佐——選挙管理の書記長補佐の斉藤さんやまた松下さんにいろんな話をお聞きしながら、彼らが今感じることとか、また、これから若い世代に対して、こういうことをしていったら、選挙の投票率が上がるんじゃないかとか、そういうことを一緒に議論してきました。議論してきたことは、あくまでいろんな制約を考えずに、思ったことをいろいろと活発に意見交換してきたということもございます。私は今回、若者の政治参加をする中での、今回は、出前講座の中での、またさらなるクオリティーを上げていただきたいと、そういう思いで今回は意見交換だの、いろいろやってきたわけなんですけれども、今現在として、今後も取手市の出前講座が、とても有効な講座になるように、そして今やっている中で、もう少しこれをやってみたら、若者たちにいろんな反響があっていいだろうと思うようなことがあるのではないかなと思うんですけれども、これならばやれる——やってみたいとか、そういった、私たちの大学生と話しを通じて、今後こういうことは、取手市として独自に進めてみたいなと、いろんな制約がある中でございますけれども——ございましたら、御答弁を願いたいと思います。
 

○議長(入江洋一君)

 答弁を求めます。
 選挙管理委員会書記長補佐、斉藤理昭君。
 

○選挙管理委員会書記長補佐(斉藤理昭君)

 それではお答えします。実は、先月の中旬になります。茨城県の選挙管理委員会が主催のもとに、いわゆる出前授業の研修会というのがありました。その中の一つをちょっと御紹介したいと思います。これは日立市の選挙管理委員会の、書記の方が言っていたことです。「選挙に行かないと、将来どうなるかということを、生徒に危機感を持たせながら説明している」という点でございました。みずからの1票が、結果を左右しなくても、それが積み重なった全体としての1票が、結果を大きく左右することは十分あり得るというお話です。また、若い世代が選挙に行かないことによって、総体的に投票率の高い高齢者にのみ、有利な政策が行われるような可能性もありますので、そういったことについては、若年の方も選挙に行ったほうが得なんだよと、若い方の意思が、反映させるような——反映するような政治になっていくんだよというお話でした。まさに、選挙を若者にとって、より身近なものとして位置づけるものであるというふうに考えてます。今後我々選挙管理委員会も、今後、出前授業は継続していく予定ではありますが、授業を行うに当たっては、こうした他市町村の取り組み事例も参考にしながら、講義の内容を、質の向上に向けて、やっていきたいなというふうに思ってます。
 

○議長(入江洋一君)

 佐藤隆治君。
 

佐藤隆治

 書記長補佐、ありがとうございます。最後、私の提案的な話で、その中身のちょっと一部を申し上げたいなと思ってたんですけれども、今大変すばらしい御回答——御答弁もいただいて、なので最後に、何点かだけお話をさせていただきたいと思いますが……
〔17番 佐藤隆治君資料を示す〕
 

佐藤隆治

 (続)最初に、私がきょう——今回2月、3月に学生さん受け入れるに当たって、選挙のこととかいろいろ話を聞いたときに、彼らが選挙権を持ったばかりのときに、候補者のことがよくわかんないとか、選挙が何があるのかがわかんないとか、そういった基本的なことも……
〔チャイム音〕
 

佐藤隆治

 (続)わからないという実情がありました。そういう意味で、私は候補者をより検索しやすいような手法——これはもうQRコードとかでやっている先進的な取り組みもありますけれども、いろんな箇所にそういう取り組みを実践していただいたりとか、また選挙が、どんな種類の選挙がこの後あるのか、全部で4年間では6種類の選挙があるとも言われてますが、こういったことを出前講座の中で、ぜひ、今度はこんな選挙があるんですよということもお伝えしながら、候補者とか現職でやってる人がどんな活動してるのか、平等な形で検索できるようなことも、教えていただけるということを加えて、お願いをできればと思っております。
 最後になりますが、若者世代が、選挙投票に行くことによっての効果というのは、本当に若い世代が投票行くことによって、自分たちの未来を自分たちの手でつくることができるということだと思っております。少子高齢化で取手市はどんどん高齢化になる中で、若い人がどういうことを考えて、取手のまちをよくしたいと望んでいるのか。それは、まずは選挙で、候補者を——政治家を期待することでもありますし、自分たちが、みずから被選挙権を持ったときに、政治家になって変えていくことでもあると思います。まずは、投票することが最初であると思いますので、そういった意味で、若者がもっとより政治参加できるような状況をつくるための、選挙管理委員会の中でやれることというのは、なかなかいろいろ制約あって厳しいとは思いますけれども、より出前授業を効率よく、また効果的にやっていただき……
〔チャイム音〕
 

佐藤隆治

 (続)この点に対してもいろんなことがよくなるように、進めていただきたいと思いまして、私の一般質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 

○議長(入江洋一君)

 以上で、佐藤隆治君の質問を終わります。
 13時10分まで休憩いたします。